M Grade

Mグレード認定工場

株式会社へむろ鉄工 本社工場(茨城県小美玉市)は、鉄骨製作工場の性能評価で「Mグレード」の国土交通大臣認定を受けています。建物の規模に制限がなく、板厚40mm以下の400N・490N級鋼材による建築鉄骨を、自社工場で一貫して製作できます。茨城県内でMグレード認定の鉄骨製作工場をお探しの方、製作分担・協力工場をお探しの同業ファブの方もご相談ください。

Certification

国土交通大臣認定
鉄骨製作工場 Mグレード

認定番号 TFBM-256335

認定日:2026年2月12日(令和8年2月12日)/国住指第4180号
性能評価:建築鉄骨溶接構造性能評価 Mグレード(全国鉄骨評価機構/評価有効期限 5年)
認定工場:株式会社へむろ鉄工 本社工場(茨城県小美玉市部室32-2)
認定の対象:鉄骨製作工場において溶接された鉄骨の溶接部

認定書(PDF)を見る

Scope

当社の認定範囲(認定書より)

  • 建築鉄骨溶接構造の 400N 級・490N 級炭素鋼、板厚 40mm 以下の鋼材
  • 開先加工を施さない通しダイアフラム・ベースプレート・ノンダイアフラム形式柱梁接合部の厚肉パネルは、板厚 40mm を超えることができる
  • 溶接の作業姿勢は 下向・横向
  • 溶接技能者の資格は SA-3F・SA-3H(または A-3F・A-3H)
  • 鋼種と溶接材料ごとの入熱・パス間温度、溶接方法・鋼種・板厚ごとの予熱温度を、認定書の別添で定めた管理値で運用
About

鉄骨製作工場の「グレード」とは

建築鉄骨は建物の骨組みそのものです。そのため鉄骨製作工場は、国土交通大臣が指定する性能評価機関(当社は全国鉄骨評価機構)の審査を受け、製作設備・検査設備・品質管理体制・有資格者・製作実績などをもとに S・H・M・R・J の5段階に区分して認定されます。上位のグレードほど、対応できる建物の規模が大きく、使える鋼材の範囲も広がります。

グレード建物規模高さ・階数延べ床面積鋼材強度板厚
J低層・小規模3階以下・高さ13m以下・軒高10m以下500㎡以内400N級16mm以下
R中層・中小規模5階以下・高さ20m以下3,000㎡以内400N級・490N級25mm以下
M中高層・中規模制限なし制限なし400N級・490N級40mm以下
H高層・大規模制限なし制限なし400N級・490N級・520N級60mm以下
S超高層・大規模制限なし制限なし制限なし制限なし

出典:株式会社全国鉄骨評価機構「グレード別適用範囲」(2026年9月確認)。板厚の例外(通しダイアフラム等)は各グレードの性能評価基準による。

What M Means

Mグレードでできること

建物の規模に制限なし

J・R グレードにある階数・高さ・延べ床面積の上限がありません。倉庫・工場・店舗・事務所から中高層の建物まで、幅広くご相談いただけます。

板厚 40mm 以下・490N 級まで

柱・梁に使う一般的な鋼材(SS400・SN400・SN490 など)を板厚 40mm まで扱えます。ボックス柱・H形鋼・角形鋼管の製作に対応します。

社内の品質管理で仕上げる

組立て検査・外観検査・製品検査と、完全溶込み溶接部の超音波探傷検査(UT)を社内の検査基準に沿って行い、記録を残します。入熱・パス間温度・予熱は認定書の管理値どおりに運用します。

Review

審査で確認されること

グレードの認定は、書類と工場の実地審査で次のような項目を確認して行われます。評価の有効期限は5年で、期限前に更新の審査を受けます。

  1. 1

    製作設備・検査設備

    クレーン・溶接機・切断機・開先加工機、超音波探傷器などの設備。

  2. 2

    有資格者

    鉄骨製作管理技術者、溶接管理技術者、溶接技能者、検査技術者の配置。

  3. 3

    品質管理体制

    社内の品質管理基準、工程ごとの検査、記録の保管と是正の仕組み。

  4. 4

    製作実績

    これまでに製作した建築鉄骨の内容と、その品質。

Quality Control

品質確認の流れ

社内の工作基準(2025年制定)と検査基準(2024年制定)に沿って、工程ごとに「何を確認するか」を決めています。準拠図書は JASS 6 鉄骨工事(2018年版)、鉄骨精度測定指針(2018年版)、鋼構造建築溶接部の超音波探傷検査規準(2018年版)ほか。

  1. 1

    材料受入

    鋼材は入荷時に、規格・寸法・員数を発注時の伝票と照合し、規格品証明書(ミルシート)の記載と現物の識別表示を確認します。溶接材料・ボルト・塗料も納品書と現物を照合します。

    根拠:工作基準 4-2・4-5
  2. 2

    一次加工

    工作図・現寸(REAL4)にもとづき、切断・孔あけ・開先加工を行います。工作機器は始業時に点検します。

    根拠:工作基準 3章・5章
  3. 3

    組立・組立て溶接

    JASS 6 の管理許容差以内を目標に組み立て、組立て溶接のあとに組立て検査を行います。仕口のずれ・突合せ継手の食違いは告示第1464号に従って全数確認し、作業者の自主チェックをもとに製品検査管理技術者が検査します。

    根拠:工作基準 6-8/検査基準 6
  4. 4

    本溶接

    鋼種と溶接材料ごとに入熱とパス間温度の管理値(例:400N級・YGW-11 は入熱 40kJ/cm 以下・パス間温度 350℃以下)を定め、温度チョークまたは表面温度計でパス間温度を確認します。予熱は鋼種・溶接法・板厚の組合せで管理します。

    根拠:工作基準 7-3〜7-7
  5. 5

    検査

    外観検査(割れ・ずれ・食違い・アンダーカット:全数)と、完全溶込み溶接部の超音波探傷検査(UT:全数、日本建築学会の UT 規準に準拠)を行い、検査記録表に残します。

    根拠:検査基準 7・9
  6. 6

    塗装・製品確認

    工事仕様に応じた塗装と塗膜厚の確認のあと、製品検査(主柱・大梁は全数、同一製品が多数ある小梁・間柱は抜取)で柱・梁の長さ・せい・仕口部などを測定し、管理技術者が社内検査の完了(手直し後の再検査を含む)を確認して検査成績表にサインします。

    根拠:工作基準 8章/検査基準 8・10
  7. 7

    出荷・現場搬入

    検査完了品であることを発送担当者に伝え、輸送前に製品記号図・出荷明細書を作って製品記号と数量を照合します。

    根拠:検査基準 10/工作基準 11-2

溶接部の合否は平成12年建設省告示第1464号等の関係基準に基づき判定します。製品精度は鉄骨精度測定指針に基づき、管理許容差を目標として製作・精度管理を行い、合否判定は限界許容差によります。第三者検査(受入検査)は工事ごとの仕様に従います。

Qualified Staff

有資格者

審査項目の「有資格者」に当たる社内の体制です。有効期限内の資格を人数で数えています(2026年9月時点)。

製作管理

  • 2名

    鉄骨製作管理技術者 1級

    鉄骨製作工場で工程全般の製作管理と品質管理を担う技術者の資格(一般社団法人 鉄骨技術者教育センター)。工場の性能評価で製作管理技術者の資格要件のひとつ

  • 3名

    鉄骨製作管理技術者 2級

  • 2名

    溶接管理技術者 2級(WES)

    溶接施工の計画・管理を行う技術者の資格(一般社団法人 日本溶接協会)

  • 1名

    建築高力ボルト接合管理技術者

    高力ボルト接合の施工管理(日本鋼構造協会)

  • 1名

    溶融亜鉛めっき高力ボルト管理技術者

    溶融亜鉛めっき高力ボルト接合の施工管理

溶接

  • 5名

    JIS 溶接技能者(半自動・被覆アーク)

    重複を除く実人数。JIS Z 3841/Z 3801 の技能評価に合格した溶接工(内訳は下記)

  • 4名

    半自動溶接 SA-3F

    厚板・下向(裏当て金あり)。当社のMグレード認定書が施工条件として定める資格

  • 3名

    半自動溶接 SA-3H

    厚板・横向(裏当て金あり)。当社のMグレード認定書が施工条件として定める資格

  • 1名

    半自動溶接 SA-3V

    厚板・立向(裏当て金あり)

  • 1名

    半自動溶接 SA-2F

    中板・下向(裏当て金あり)

  • 1名

    被覆アーク溶接 A-3F

    厚板・下向(裏当て金あり)

  • 1名

    被覆アーク溶接 A-3H

    厚板・横向(裏当て金あり)

  • 2名

    被覆アーク溶接 A-2F

    中板・下向(裏当て金あり)

  • 2名

    スタッド溶接技能者 A級

    デッキ・合成梁のスタッド溶接(スタッド協会)

検査

  • 3名

    建築鉄骨製品検査技術者

    製品検査(寸法・外観・溶接部)の検査技術者(鉄骨技術者教育センター)

  • 1名

    建築鉄骨超音波検査技術者

    溶接部の超音波探傷検査(UT)の検査技術者(鉄骨技術者教育センター)

  • 1名

    非破壊試験技術者 UT レベル1

    超音波探傷検査(日本非破壊検査協会)

現場・安全

  • 3名

    建築物等の鉄骨の組立て等作業主任者

    鉄骨建方の作業主任者(労働安全衛生法)

  • 5名

    職長等教育(再教育・能力向上教育を含む)

    現場の職長教育・安全衛生責任者教育の修了者

  • 6名

    玉掛け技能講習

  • 6名

    クレーン運転(資格・技能講習・特別教育)

    運転できる機種・能力・操作方式は資格ごとに異なります

Mグレードの適用範囲内での部分製作・製作分担についてもご相談ください

製作のみ・建方込み・製作分担、いずれの形でもご相談ください。
図面(PDF・DXF)はメール info@hemuro-tk.jp でも受け付けています。